TACHIHI

コーポレートメッセージ

この空を、つなげていこう。
この夢を、広げていこう。

わたしたちは
地域社会と調和し、共に未来へ歩む企業とは、を問い続けます。
地域の子どもたちの豊かな未来とは、を求め続けます。
この街に住まう、この街に集う人々と共に
世界に誇れる新しい価値を創造し続けていきたい。
立飛98万㎡。その上に広がる空は
世界の人々の夢とつながる空だと信じています。

経営理念

不動産事業を中核に、
従業員の幸せを通じて
社会貢献する。

企業ビジョン

さらなる成長を目指して。わたしたちの未来像

大規模・好立地の不動産を保有する
社会的責任を認識し、
これからも不動産開発や
さまざまな活動を通じて、
教育・文化・芸術・スポーツ等の分野で
地域に貢献することを目指してまいります。

  • 伝統へのリスペクトTRADITION

  • 責任RESPONSIBILITY

    • 大規模・好立地の不動産という
      社会資本財を持つ会社としての責任
    • 上場会社2社の株主からMBOによって
      すべての株式を取得した責任

  • 目標TARGET

    • 永続発展的な企業価値
      （純資産価値・収益力）の向上
    • 地域経済・社会経済への貢献

  • 未来像FUTURE VISION

    • 人（Everyone）を幸せにするために存在する企業
    • 立川と共に歩む企業
    • Only oneを目指す企業
    • 地域で一番愛される企業

コーポレートマーク

社歌

社歌「大地に花咲かせ」をご紹介

大地に花咲かせ

作詞：辻　正司／作曲：岡　千秋／編曲：井戸のりお

一．武蔵野の　大地に　花咲かせ
　　歴史を　築き
　　我等が誇る　我等が立飛
　　堂々と　そびえる　富士のよに
　　未来に　羽ばたく　時は今
　　歩めよ　人に　社会のために
　　立飛　立飛　立飛

二．燦燦(さんさん)と　輝く　太陽が
　　大地に　光る
　　我等が誇る　我等が立飛
　　幸せと　希望を　この胸に
　　手を取り　喜び　分かち合い
　　想いを　叶え　一つになって
　　立飛　立飛　立飛

三．立川の　歴史に　立飛あり
　　たたえよ　永遠(とわ)に
　　我等が誇る　我等が立飛
　　大いなる　躍進　熱く燃え
　　信頼　築いて　愛されて
　　世界を　目指せ　力を尽くせ
　　立飛　立飛　立飛

立川と共に歩み、調和し、発展する企業であるために。

不動産開発の基本方針（3原則）

  1. 01 所有する不動産について、その歴史、立地、面積に
    起因する社会的責任を自覚し、再開発にあたっては
    地域社会との調和を図る。
  2. 02 持続的な地域社会へ貢献を可能とし、
    それを支える事業基盤の確立を図る。
  3. 03 当社グループが主体性をもって
    不動産開発を推進する。

所有不動産の一体再開発についての計画を、外部の専門家等の提案を受けながら策定しています。
敷地が広大なこと、多様な利用契約による制約が複雑なことから必然的に長期間に亘る開発となります。
一貫性のある再開発を行うために、同方針を策定いたしました。
平成26年2月28日制定

基本方針を策定した経緯

当社グループは、現在公簿上約98万㎡の土地を立川市のほぼ中心に所有しており（立川市全体の面積の約25分の1を占める。）、多摩地域でターミナル駅至近でこの規模の纏まった土地を所有する例は他にないものと認識しています。
現有の多くの建屋は、歴史的に、航空機の製作会社に端を発し、当時の飛行機組立工場施設の多くを使い続けていることから、建物の老朽化が進んでいます。
かかる建物の転用が迫られた当時の状況にあっては、物流倉庫が最適でありましたが、近時の道路事情の変化や埼玉等他のエリアの物流適地としての台頭等により、用途を見直すことも必要になってきています。
このような認識に加え、資本関係を整理すること等の目的で、グループの中核である上場2社（新立川航空機株式会社及び立飛企業株式会社）に対してMBOを行い、平成24年1月に2社同時に株式を非公開化した経緯があります。

非公開化後はグループ所有不動産の一体的再開発についての計画を、外部の専門家の提案等を受けながら策定しています。
かかる計画は、敷地が広大であり、また多様な利用契約による制約が複雑なことや財務的な制約も存在するため、必然的に長期間にわたる開発とならざるを得ません。
その間にマーケットニーズや社会情勢が大きく変貌していくこと等の事情に鑑みれば、当初の計画段階で将来像を一括決定することは現実的ではないと考えられます。
したがって、現時点では初期段階の検討として、今後の開発の基本計画の取纏めを行っている状況にあります。
基本計画策定後も、さまざまな環境の変化に対応して逐次見直しを行っていくことが見込まれますが、見直すにあたっては、コンセプト観の統一性が損なわれないようにするため、「不動産開発の基本方針」を明らかにしておくことが、一貫性のある再開発を行う上で必須であると考えられ、ここに同方針を策定することとします。