会社情報

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沿革

株式会社石川島飛行機製作所

1924年
(大正13年)
11月
飛行機の設計、制作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。
1930年
(昭和5年)
3月
月島工場を廃止、工場を立川へ移転。
1934年
(昭和9年)
12月
軍用制式機「九五式一型練習機」(赤とんぼ) を製作(製作累計2,398 機)。

立川飛行機株式会社

1936年
(昭和11年)
7月
立川飛行機株式会社に商号変更。
1943年
(昭和18年)
中島飛行機株式会社からの転換生産である一式戦闘機「隼」(キ-43Ⅲ型乙) を製作(製作累計2,494 機)。
1945年
(昭和20年)
9月
終戦により事業閉鎖、会社施設を連合国軍最高司令官総司令部(GHQ) が接収。事業閉鎖時の在籍総人員は42,332 名。
1946年
(昭和21年)
8月
会社経理応急措置法により昭和21年~昭和30年まで特別経理会社に指定。
1949年
(昭和24年)
11月
第二会社(新立川航空機株式会社) を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。

立飛企業株式会社

新立川航空機株式会社

1949年
(昭和24年)
11月
企業再建整備法により、立川飛行機株式会社の現物出資により第二会社として「タチヒ工業株式会社」として認可設立。現物出資された設備の内、立川製造所(現南地区) は米軍接収使用中のため、接収外の江ノ島工場等設備により、鈑金関係各種製品の製造販売業務を開始。
1951年
(昭和26年)
4月
立飛通商株式会社(現株式会社立飛プロパティマネジメント) を設立。
11月
立飛工業株式会社に商号変更。
1952年
(昭和27年)
戦後国産第一号機R-52 型軽飛行機(JA-3017 号) 完成。
11月
新立川航空機株式会社に商号変更。
1953年
(昭和28年)
R-53 型軽飛行機(JA-3070 号) 完成。
1954年
(昭和29年)
R-HM 型軽飛行機(JA-3094 号) 完成。
1955年
(昭和30年)
1月
電気洗濯機生産開始。
5月
株主総会の決議により会社を継続、立飛企業株式会社に商号変更。施設(立川製造所(現東地区、西地区)) の賃貸が主要な事業となる。
1956年
(昭和31年)
11月
石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI) と技術・経営両面で提携。
1958年
(昭和33年)
工場用暖房機(ユニットヒーター)、J-47 ジェットエンジン部品生産開始。
1961年
(昭和36年)
10月
東京証券取引所市場第二部に上場。川崎工場(現栄地区)新設、第二会社の製品販売を推進。
東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年
(昭和37年)
5月
立飛通商株式会社の商号を株式会社立飛(現株式会社立飛プロパティ マネジメント) に変更。
1963年
(昭和38年)
10月
自動車用エレベータ(カーリフト)生産開始。二段昇降式駐車装置開発。
1964年
(昭和39年)
11月
タチヒリペアーセンターを開設、自動車整備、ガソリンスタンドの営業を開始。
燃焼式カーヒーター生産開始。
1965年
(昭和40年)
9月
電子工業部(輸出用ステレオ、ラジオの製造販売) 並びに機械工場(機械部品加工) を新設。
1968年
(昭和43年)
紙塗工機用スキャッフドライヤー生産開始。
1970年
(昭和45年)
4月
電子計算機センター(計算業務請負)開設。
1971年
(昭和46年)
1 柱式自動車整備用リフト、二段昇降式駐車装置、業務用食器洗浄機生産開始。
1973年
(昭和48年)
6月
米軍に接収されていた立川工場(現南地区) が返還され、自社使用分を除く設備により不動産賃貸業務を開始。
1976年
(昭和51年)
3月
機器部(自動車用品の製造販売)、電子工業部、機械工場並びに電子計算機センターを廃止。
5月
米軍に接収されていた立川製造所(現東地区、西地区) が返還となり土地建物を貸倉庫並びに自動車置場として賃貸、以後不動産賃貸部門の強化を図り、自動車整備、ガソリンスタンドを縮小。
1979年
(昭和54年)
T-64、TF-40、F-100、T-56 ジェットエンジン部品、宇宙ロケット用部品生産開始。
1982年
(昭和57年)
6月
株式会社立飛の商号を立飛開発株式会社(現株式会社立飛プロパティマネジメント)に変更。
8月
泉興業株式会社(現株式会社立飛サービス)設立。
1984年
(昭和59年)
10月
ガソリンスタンドを廃止。
1985年
(昭和60年)
9月
立川工場(現南地区)27号棟新築。
10月
栄地区に賃貸ビル建設。
1986年
(昭和61年)
5月
新立川ビル新築。
8月
立川工場(現南地区)50号棟新築。
11月
立川工場(現南地区)38号棟新築。
1987年
(昭和62年)
機械式駐車装置(スペースキット) シリーズ生産開始。抄紙機ヘッドボックス用ハニカムチューブ生産開始。
6月
自動車整備工場廃止。製造販売部門は全て廃止し、立川製造所(現東地区、西地区) 内の老朽化した建物を高層化すると共に新たに栄地区に賃貸ビル建設、不動産賃貸の充実強化を推進。
1988年
(昭和63年)
8月
立川工場(現南地区)37号棟新築。
1990年
(平成2年)
8月
ビル・サービス部門を独立し、平成造園株式会社(現株式会社立飛リアルエステート) を設立。
1991年
(平成3年)
江ノ島工場事務所新築。
1995年
(平成7年)
5月
立川製造所(現東地区、西地区) 一部地域(多摩都市モノレール株式会社軌道周辺) が市街化調整区域から市街化区域へ指定替え。
1998年
(平成10年)
11月
多摩都市モノレールが部分開業し、立川製造所(現東地区、西地区)内に立飛駅及び高松駅が建設される。
2000年
(平成12年)
3月
立川工場(現南地区)46号棟新築。
2003年
(平成15年)
7月
平成造園株式会社を立飛メンテナンス株式会社(現株式会社立飛リア ルエステート) に商号変更。
2004年
(平成16年)
6月
立川製造所(現東地区、西地区) 全域が市街化調整区域から市街化区域へ指定替えされる。用途地域は、準工業地域に指定。
7月
立川工場(現南地区)14号棟新築。
12月
栄地区(旧江ノ島地区向い)建物新築。
2005年
(平成17年)
3月
駐車装置事業の廃止。
2006年
(平成18年)
3月
構内中央を通過するモノレール軌道下道路が公道(東大通線) として開通。立川製造所の名称を、東地区、西地区に変更。
12月
平成18年3月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」の整備工事が終了し、換地処分が公告される。
2007年
(平成19年)
3月
立川工場(現南地区)内の製造部門を江ノ島工場へ集約。
2008年
(平成20年)
8月
立川工場(現南地区)15号棟新築。
2011年
(平成23年)
3月
暖房機及び食器洗浄機事業の廃止。
8月
2社に分断した所有不動産の一体開発による地域経済への貢献を主目的に石戸敏雄(新立川航空機株式会社代表取締役社長 現株式会社立飛ホールディングス 代表取締役会長) 及び村山正道(立飛企業株式会社代表取締役社長 現株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長) よりMBO が実行される。
2012年
(平成24年)
1月
MBO 実施により、東京証券取引所市場第二部上場廃止。
4月
株式会社立飛ホールディングスを完全親会社とする株式交換により、株式会社立飛ホールディングスの完全子会社となる。
5月
立川市栄町六丁目1 番地に本社移転(跡地を再開発し株式会LIXIL他に賃貸)。
6月
事業部門(江ノ島工場)を新設会社新立川航空機株式会社へ新設分割。
10月
開発対象外の特定不動産の所有及び賃貸を、新設会社株式会社立飛リースホールドへ新設分割。
立川市栄町六丁目1 番地に本社移転。